一時帰国中の日本でのショッピングは、海外在住者にとって大きな楽しみの一つです。特に、消費税の免税制度を利用できれば、お得に買い物を満喫できます。しかし、2023年4月1日に日本の消費税免税制度が改正され、日本国籍を持つ一時帰国者に対する免税の条件が厳格化されました。
本記事では、海外に居住する日本のパスポート保持者が、一時帰国時に免税で買い物をするために必要な最新の条件、証明書類の準備方法、そして手続きの流れを、解説します。事前にしっかりと準備をして、スムーズなショッピングを楽しむおやくにたてれば幸いです！
1. 免税対象となる「非居住者」の定義
免税制度の対象となるのは、日本国内に住所を持たない「非居住者」です。日本国籍を持つ方が一時帰国時に免税を受けるためには、以下の二つの条件を両方とも満たす必要があります。
条件1：滞在期間が「6ヶ月未満」であること
日本に入国した日から数えて、6ヶ月未満の滞在予定であることが必須条件です。この期間は、パスポートに押された入国スタンプ（帰国印）の日付で確認されます。6ヶ月を超えて滞在すると、その時点で免税の資格を失います。
条件2：海外に「2年以上継続して居住」していること
最も重要な変更点がこの条件です。一時帰国者が免税の対象となるには、継続して2年以上国外に居住していることが必要となりました。この「2年以上の継続居住」を証明する公的な書類を、免税店での購入時に提示しなければなりません。
2. 非居住者であることを証明する書類
免税店で「2年以上の継続居住」を証明するために提示が求められる書類は、以下のいずれかの原本です。
| 証明書類 | 取得場所 | 取得のタイミング | 備考 |
| 在留証明（原本） | 現地の日本大使館または総領事館（在外公館） | 一時帰国前 | 申請時に2年以上継続して現地の住所に住んでいることが証明できる書類（ビザ、賃貸契約書など）が必要です。取得に時間がかかる場合があるため、早めの準備が推奨されます。 |
| 戸籍の附票の写し（原本） | 日本の本籍地の市区町村役場、マイナンバーがあればコンビニでもOK | 一時帰国後 | 附票には、日本から海外へ、そして海外から日本へ戻るまでの住所の異動履歴が記載されています。この履歴から、2年以上日本国外に住所があったことが確認できれば証明となります。 |
【重要】マイナンバーカードの利用について
将来的に、マイナンバーカードを利用した非居住者証明の仕組みが導入される可能性が示唆されていますが、現時点（2025年）では、在留証明または戸籍の附票の写しの原本が必須です。最新の情報は、日本の観光庁や国税庁の公式情報を確認してください。
3. 免税購入のルールと対象商品
免税の対象となる商品には、一般物品と消耗品の2種類があり、それぞれに購入条件が定められています。
| 区分 | 対象商品例 | 購入金額（1店舗あたり・税抜） | 持ち出し期限 |
| 一般物品 | 家電、衣類、靴、バッグ、宝飾品など | 5,000円以上 | 6ヶ月以内 |
| 消耗品 | 食品、飲料、化粧品、医薬品、タバコなど | 5,000円以上50万円以下 | 30日以内 |
合算の特例
一般物品と消耗品を合算して免税を受けることも可能です。ただし、合算する場合は、全てが消耗品扱いとなり、以下の条件が適用されます[3]。
1.購入金額の合計が5,000円以上50万円以下（税抜）であること。
2.特殊な方法で梱包され、日本国内で開封できない状態にされること。
3.購入日から30日以内に国外へ持ち出すこと。
4. 免税手続きの流れと注意点
免税手続きは、購入した店舗で行うのが一般的です。
手続きの流れ
1.必要書類の提示: 免税店で商品を購入する際、レジにて以下の原本を提示します。
•パスポート（入国スタンプが押されているもの）
•非居住者証明書類（在留証明または戸籍の附票の写し）
2.購入記録の作成: 店舗側が、提示された書類に基づき、購入記録情報を電子的に国税庁へ送信します。
3.消費税の免除: その場で消費税が免除された金額で支払います。
4.出国時の確認: 出国時、税関でパスポートを提示すると、購入記録情報が確認され、手続きが完了します。
事前の準備が成功の鍵
免税制度を利用する上で最も重要なのは、「2年以上の継続居住」を証明する書類の準備です。
•在留証明は、一時帰国前に現地の在外公館で取得する必要があります。申請から発行までに数週間かかる場合もあるため、余裕をもって手続きを始めましょう。
•戸籍の附票の写しは、日本に帰国してから本籍地で取得できますが、役所が開いている時間に行く手間がかかります。マイナンバーカードを取得されている方はコンビニで取得可能です。
どちらの書類を選ぶにしても、原本を忘れると免税は受けられません。必ず携帯するようにしてください。
まとめ
海外在住の日本人が一時帰国時に免税を受けるためのポイントは、**「6ヶ月未満の滞在」と「2年以上の継続居住の証明」**の二点に尽きます。
制度改正により手続きは複雑になりましたが、事前に必要書類を準備しておけば、免税のメリットを享受できます。このガイドを参考に、一時帰国でのショッピングを存分に楽しんでください。
【免責事項】 本記事は一般的な情報提供を目的としており、免税制度の適用を保証するものではありません。制度の詳細や最新情報については、日本の観光庁または国税庁の公式ウェブサイト、および免税店にご確認ください。