スーパーマーケット大手トレーダー・ジョーズ（Trader Joe’s）のレシート表記を巡る集団訴訟が和解に至り、対象となる顧客に最大約100ドルの現金補償が支払われる可能性が出てきました。日本人にも人気の高いトレーダー・ジョーズの利用者にとって、これは見逃せない情報です。本記事では、この和解の内容、補償の対象者、申請方法、そして重要な期限について詳しく解説します。
訴訟の背景：FACTA違反とは？
今回の和解は、2019年に提起された訴訟「Keim v. Trader Joe’s Company」に基づくものです。訴状によると、一部店舗で発行されたレシートに、クレジットカードやデビットカード番号の「最初の6桁と最後の4桁」が表示されていたことが問題視されました。これは、個人情報保護に関する連邦法である公正信用報告法（FACTA: Fair and Accurate Credit Transactions Act）に違反するとされています。FACTAは、消費者の個人情報保護を目的としており、レシートにカード番号の過剰な情報を記載することを禁じています。この違反により、なりすましなどのリスクが高まる可能性が指摘されていました。
トレーダー・ジョーズ側は不正行為や実際の被害報告を否定していますが、訴訟の長期化を避けるため、総額740万ドルでの和解に合意しました。
補償の対象者と支払い額
支払いの対象となるのは、以下の条件を満たす顧客です:
•対象期間: 2019年3月5日から2019年7月19日の間にトレーダー・ジョーズの店舗でクレジットカードまたはデビットカードを利用した方。
•レシート形式: 支払い処理ソフトウェアによって、レシートにカード番号の最初の6桁と最後の4桁が表示されたレシートを受け取った方。
推定支払い額:
現時点では、1人当たり約102.45ドルの支払いが見込まれています。ただし、最終的な支払い額は、有効な申請者数や弁護士費用、訴訟管理費用などを控除した残額によって変動します。
申請方法と締め切り
補償金を受け取るためには、2026年6月9日（米東部時間）までに申請を行う必要があります。申請方法は以下の通りです:
1.オンライン申請: 公式ウェブサイト（tj-factasettlement.com）からオンラインで手続きを行います。通知メールや郵送でクラスIDを受け取っている場合は、それを用いて申請できます。
2.郵送: 申請書を以下の住所に郵送します。Keim v. Trader Joe’s Settlement Administrator, P.O. Box 301134, Los Angeles, CA 90030-1134
3.電話: 専用窓口（1-888-444-7415）に電話して申請します。
クラスIDがない場合でも申請可能:
通知を受け取っていない場合やクラスIDがない場合でも、対象期間中にカード決済を行っていれば申請は可能です。専用サイト上で購入日やカード番号の一部などを入力することで手続きができます。レシートが手元にない場合でも申請自体は受け付けられますが、虚偽の申告は無効となる可能性があるため注意が必要です。
申請しなかった場合どうなる？
申請期限である2026年6月9日までに申請を行わない場合、補償金を受け取る権利を失うだけでなく、この件に関してトレーダー・ジョーズを訴える権利も放棄することになります。もし、この権利を維持したい場合は、期限までに和解からの除外（オプトアウト）手続きを行う必要があります。
支払い時期と今後の流れ
最終承認の審理は2026年8月10日に予定されています。裁判所が和解を承認し、異議申し立てがなければ、その約45日後に支払いが開始される見通しです。最新の情報は、専用ウェブサイトで確認できます。
まとめ
トレーダー・ジョーズの集団訴訟和解は、対象となる顧客にとって重要な現金補償の機会です。対象期間中にトレーダー・ジョーズでカード決済を利用した方は、ぜひこの機会に申請を検討してみてください。申請期限は2026年6月9日ですので、忘れずに手続きを行いましょう。