🇺🇸 アメリカのリアルな食費事情：州ごとの負担格差とその背景【全米比較】

最近、スーパーに行くたびに「また高くなった？」と感じることはありませんか？2019年以降、アメリカの食料品価格は約30%も上昇したと言われています。アメリカ各州で 家計に占める食費の負担割合 は、州によって最大で 1.7倍もの差がある という調査結果が出ています

そんな中、個人金融サイト「WalletHub」が発表した最新の調査結果が話題を呼んでいます。全米50州を対象に「世帯収入に対する食費の割合」を調べたところ、意外な事実が見えてきました。

今回は、ニューヨーク（NY）の状況と比較しながら、我らがカリフォルニア州の食費事情についても深掘りしてみましょう。

1. 負担が最も重いのは「低所得州」

調査によると、家計に占める食費の割合が最も高い（＝負担が重い）のはミシシッピ州でした。面白いのは、ミシシッピ州の食料品価格自体は全米で6番目に安いという点です。

それでも負担が重くなる理由は、**「所得水準」**にあります。つまり、いくら商品の価格が安くても、それ以上に収入が低ければ、生活に占める食費のインパクトは大きくなるのです。

2. NYとカリフォルニア：高物価・高所得のリアル

物価が高いイメージの二大巨頭、ニューヨーク州とカリフォルニア州はどうでしょうか？

• ニューヨーク州：全米34位（食費の割合 1.89%）
• カリフォルニア州：全米30位前後（所得水準が高いため、物価高のわりに負担率は中位）

意外にも、どちらの州も「負担率」で見ると全米平均よりやや低い、あるいは中堅レベルに位置しています。これは、カリフォルニア州もNY州と同様に、IT産業やエンタメ業界などを背景に世帯年収の中央値が高いことが要因です。

「卵が1パック9ドルする！」と驚くこともありますが、収入とのバランスで見ると、全米で最も苦境に立たされているのは実は南部や中西部の低所得地域であるという実態が浮き彫りになりました。

3. カリフォルニア在住者の「体感」は？

とはいえ、統計データと私たちの「体感」にはズレがあるのも事実。カリフォルニアで生活する上で無視できないのが以下のポイントです。

• 家賃とのダブルパンチ： 食費の割合が低く抑えられているとはいえ、カリフォルニアは住居費が全米トップクラス。食費以上に家賃や住宅ローンが家計を圧迫しているため、トータルの生活費（Cost of Living）は依然として非常に厳しいのが現実です。
• 地域による格差： サンフランシスコ・ベイエリアやサンタモニカのような高所得エリアと、セントラルバレーなどの農業地帯では、所得と物価のバランスが大きく異なります。

まとめ：賢く生き抜くカリフォルニア・ライフ

今回の調査からわかるのは、**「インフレ対策には、物価だけでなく所得の向上も不可欠」**という厳しい現実です。

カリフォルニアで少しでも食費を抑えるには、

• **Trader Joe’s（トレーダージョーズ）**などの安定した低価格チェーンの活用
• 地元のファーマーズマーケットでのまとめ買い
• 各スーパーのアプリを駆使したデジタルクーポンの利用

🧾 まとめ：NY とカリフォルニア、暮らし方のヒント

🍎 ニューヨークで暮らすなら知っておきたいポイント

❄️ 2026年冬の極寒と影響

2026年2月はアメリカ東海岸全体が強い寒波（Blizzard of 2026）に見舞われ、道路や鉄道の混乱、停電、空港の大幅な欠航・遅延といった影響が広がりました。ニューヨーク市も非常事態宣言が出されるほどの大雪に見舞われています。

これは東京と比べても相当な状況。冬のNY滞在時は、雪による交通の乱れや外出制限に備えてスケジュール管理と防寒対策が重要です。

🌴 カリフォルニア州からの最新情報

アメリカ西海岸のカリフォルニア州でも、経済・教育・環境など生活に関わるニュースが複数出ています。こちらも日本の読者にとって役立つ情報として紹介します👇

🌱 気候関連法の動き

カリフォルニア州では、企業に気候変動情報の開示を義務づける州法（SB253、SB261）について、実施スケジュールの柔軟性を確保する修正法案が成立しました。大企業が温室効果ガス排出量を正確に報告する時代は間近です。

📚 教育関連の新制度

2026年から スマホ使用規制やAI利用のガイドラインなど、学校現場のルールが大きく変わる と報じられています。親世代にとっては子どもの学校生活が変わる大きなポイントになるでしょう。

☀️ 天候の影響と水害リスク

例年とは異なる気象パターン（ラニーニャ現象が影響）に伴い、カリフォルニア各地では雨量増加・洪水・土砂崩れのリスクが続くと予測されています。特に雨の多い冬季や雨季の対策は必須です。